絶賛自粛中の水商売！だが隠れて営業するホストも……
緊急事態宣言延長で歌舞伎町のホスト、キャバ、バーはどうなる？
・宣言を無視しほとんどの店が通常営業
↓
・都からの自粛要請の圧力により自粛
↓
・耐えきれず数店舗が闇営業
↓
・他に同調しほとんどの店が営業の
『いたちごっこです。』
— 歌舞伎町の女 (@kabukinoonnasan) May 3, 2020
参考記事
https://news.livedoor.com/article/detail/18182876/
3月30日に小池都知事が会見を開き、歌舞伎町をはじめとする夜の繁華街での外出自粛を要請しました。ホストクラブに何度も通う客には、風俗業に従事する女性が含まれており、水商売でのクラスター発生が何度も指摘されてきました。歌舞伎町にある『THE CLUB』でオーナーを務めるROLANDは、いち早く営業自粛を決断。他のホストクラブも、新型コロナウイルスを感染拡大をさせないために一時的な営業停止を決めました。
NEW GENERATION GROUPの桑田龍征が、コロナ時代に一石投じようと始めた『ズムホス！』。自宅にいながらホストと楽しく会話できる『ズムホス！』で、Zoomを使ってのビジネスは話題を呼びました。しかし全てのホストクラブが従来通りのやり方をやめた訳ではありません。中にはこっそりと営業活動を続けているホストがいるという噂が……。真相について確認していきましょう。
未だ自粛しない1割の店舗
歌舞伎町には200～250店舗のホストクラブがあるといわれています。東京都から自粛要請を受けたホストクラブの9割ほどが、営業をストップしたといわれています。裏を返すと残り1割は、自粛をすることなく営業をし続けているということ。
営業中のホストクラブが闇営業をしているというのです。
ホストクラブはグループや系列があり、ピラミッド型の組織運営がなされています。合同営業で毎日使う店舗を変えると、外側からは闇営業がどこで行われているのか把握するのは至難の業。『group BJ ONE’S CREATION』を運営する元ホストの一条ヒカルさんのように、店舗に所属するホストに自粛中でも給料を払い続けている人もいないことはありません。しかしそれが全てではないのです。
ホストといえば体を壊すと、すぐお金が尽きてしまいすぐリタイアをしいられるシビアな職業。日々肝臓を酷使するため、アルコールの飲みすぎで内蔵疾患になってしまうホストも少なくありません。
つまり多くのホストの本音は「稼げる時にできるだけ稼いでおきたい」というもの。闇営業をかけるホストにも言い分があるようなのですが、どういったものなのか見ていきましょう。
闇営業を正当化するホストの声を二つ紹介！
闇営業をするホストの声をいくつか見ていきます。「ホストに依存した女性はホストクラブがなくなるとともに生きがいを喪失。自ら命を絶つ可能性だってなきにしもあらずのため、彼女たちの命を守るための闇営業」というロジックを述べるホストも。ホストは自己肯定感が低い女性の依存心をコントロールするのに長けているため、彼の言い分はあながち外れているとはいえません。
しかし彼の言葉を聞いて「かなり自分を正当化している」と感じる人も多いでしょう。
別のホストは闇営業をする訳を「コロナ騒動はお客さんのハートをつかむ大チャンス。『秘密の共有』ほど愛の炎を燃え上がらせるものはないはず。営業が禁じられた街での密会や誰もいない繁華街をふたりっきりで歩くと、歌舞伎町を貸し切った優越感を覚えられるため姫は喜ぶんです」と説明。さすがはホストだけあって口が上手いといわざるをえません。
ホストクラブには風俗嬢以外に、キャバクラ勤めの女性も訪れます。真面目に自粛しているにもかかわらず、闇営業をかけられたキャバ嬢は「私たちも稼げなくなっているのに、売り上げを目的に闇営業をかけてくるなんてあり得ない」とあきれ顔。
新型コロナウイルスは人間が隠していた負の面を、容赦なく晒す性質がある恐ろしいウイルスであることが改めてわかるエピソードですね。
ずっと自粛を続けていれば、どれだけ潤沢な資金があるホストグループもいつかは店を閉めなければいけません。そうならないためにも、早くコロナウイルスが収束することを切に願います。
コロナ休業のホストクラブに持続化給付金は出るのか？規定を確認！
キャバクラ、クラブ、ホストクラブも普通の中小企業だが、飲食店と同じ業種で、補償対象に入れるのは抵抗を感じる人は多い
持続化給付金は、売上が半減した多くの業種の中小企業に200万円が配られるだろうが除外対象にしないとこういう批判が起きる
つまり公序良俗に反する業種は対象外ということだ https://t.co/YStflntIpP— 吉川智仁＠資金調達する税理士 (@tomohitotax) April 12, 2020
参考記事
https://news.yahoo.co.jp/byline/maedatsunehiko/20200503-00176410/
新型コロナウイルスで、夜のお仕事に関係している人が大打撃を受けています。仕事がない期間を耐え抜きために必要不可欠なのがお金。コロナウイルスの影響で売上が減少した事業者に、最高で200万が支給されるとされる持続化給付金。
クラスターの温床であるといわれた夜の繁華街の仕事は、すぐに事業を再開することができなさそう。ホストクラブや風俗嬢といったキャスト、その周辺で働くスタッフに給付金は支給されるのでしょうか？
持続化給付金の対象になるのは〇〇者
性風俗に関連する人でいえば、全員が持続化給付金の恩恵を受けられるわけではありません。
・風俗営業法に規定する「性風俗関連特殊営業」を行う事業者
・その営業に係る「接客業務受託営業」を行う事業者
が対象になると定められています。店が対象になるのはわかりましたが、ホストクラブ、風俗嬢といったキャスト、その他のスタッフはどうなのでしょう？
ホスト、風俗嬢に給付金は支給されない！？
風俗嬢やホストなどは、お店で雇用されて固定給や時給、歩合などのボーナスが発生する人もいるでしょう。毎月、源泉徴収の天引きがあり12月の年末調整がある人は、一般職のサラリーマンと同様に給与所得者扱いとなります。雇用されているため、事業者ではありません。持続化給付金の対象から外れる可能性が高くなるでしょう。SNS上では「性風俗店は給付金の対象外ではあるものの、キャストは支給の対象となる」という説を唱える人もいますが、エビデンスを問われれば曖昧といわざるをえません。
給付金は当初一律30万円だったものが、10万円に下がったりと政府の方針が定まりづらいのがリアルな現状。有名タレントが「水商売の人たちに給付金を払うのには反対」とスタンスを表明するなど、人によって見解が分かれています。
しかし新型コロナウイルスの影響で、収入が激減しているのなら一律での支給が望ましいのは言わずもがなでしょう。業務内容によって扱いが変わるとなれば「職業差別だ！」と声を上げたくなる人の出現も不思議ではありません。
20軒のホストクラブやバーを経営する手塚マキがコロナの影響で融資受けられず！？
【ホストが経営する介護施設！】
“てっかまき”こと、手塚マキ氏。売れっ子ホストから経営者になった頃に取材か何かでお会いしたことがあったけど、現在はさらに多角経営に。昨年末には、介護施設もオープンですって。要注目ですわ！https://t.co/obRIvfBh0L https://t.co/obRIvfBh0L— 似鳥よーこりん@心理セラピスト／PRエディター (@yokorin405) June 27, 2019
参考サイト
https://jp.sputniknews.com/reportage/202004297408765/
新型コロナウイルスは、平時に蓋されていた社会的な差別を露にしました。とりわけ如実だったのが夜の世界で働く人たちへの偏見。あるお笑い芸人の大御所は「水商売のホステスさんが仕事を休んだからといって、普段彼女たちがもあっている給料を税金で補填するのには反対」とスタンスを明確にしました。
この意見に対して支持する人もいれば、そうでない人もいるでしょう。各々の立ち位置や関わっている仕事によって、反応は変わるかもしれません。しかし改めてホストや風俗嬢といった業務への色眼鏡が明確に存在することを証明した形になります。
元ホストで現在、多くの店を運営している手塚マキさんもホストクラブなどのお店に対する融資を受けられず苦しんでいると口にしました。
元ナンバー1ホストで敏腕経営者の手塚マキって何者！？
ホストプレイヤーは、かなり過酷。毎日のようにアルコールを飲みテンションを上げ続けていると、30代で心身が疲弊してしまいリタイアすることも珍しくありません。10代20代のエネルギッシュな新しい世代が次々と台頭してくるため、スターホストでも行く末を考えながら動き続かなければならないのです。
クレバーなホストは現役時代に、プレイヤーとして勤務しながらホストクラブ経営のノウハウを把握。手塚マキさんもその一人でした。1997年から歌舞伎町のホストクラブでプレイヤーとしてのキャリアをスタートさせた手塚さんは、わずか1年後にお店のトップへと上り詰めます。2003年に独立し、プレイヤー以外の活動を始めました。ホストのボランティア団体『夜鳥の界』で、歌舞伎町の街を掃除する姿が話題となりました。
実業家として能力を発揮し、ホストクラブだけでなく書店『歌舞伎町ブックセンター』をオープンさせるなど幅広い分野で活躍し続けています。現在運営者として関わっている業務は、20店舗近く。美容サロンやデイサービスなどの事業も展開しています。
融資を受けれないホストクラブはどんどん潰れる…
手塚さんによると「（ホストクラブなどは）見た目が派手に見えても、中身は自転車操業的な企業がほとんど」とのこと。つまり新型コロナウイルスで自粛が続くと、お店の回転率がぴたっと止まるため営業を続けていくパワーがなくなってしまい店をたたまなければならないのです。
中小企業への融資から風俗業が外されているため、「除外が解かれないと連鎖倒産する会社が続出するだろう」というのが手塚さんの予想。融資が受けられないままになると、心を鬼にしてスタッフを手放さなくてはなりません。結果的にホストたちはますます地下に潜り、返って良い結果を招かないというのです。
持続化給付金はホストクラブに支給される？
持続化給付金は法人に200万円、個人事業主に100万円支給されると発表されました。まだ夜のお店が支援されるかどうか判明していません。もし風俗業などの経営者が財政支援を受けるためには、2019年の確定申告、減収月の事業収入額を帳簿で明示し提出する必要があります。
2013年に『紫苑』というホストクラブの運営会社が、数千万円の脱税をしていることが発覚。かなり大きな騒動に発展しました。
「ホストの業界って、お金に関してルーズな業界じゃないの！？」といった印象を持つ人も少なくないでしょう。しかしこういったネガティブイメージに手塚さんを異を唱えます。
ホストクラブは売上がホスト個人と紐づいているため、一般企業と比べ収益をごまかしづらいそうです。そのため二重帳簿などの不正がしづらいのでしょう。手塚さんが経営するホストクラブはオープンした17年前からしっかりと納税しているとのこと。ホストの所得からも源泉をしっかりと徴収しています。かなり稼いでいる売れっ子のホストに関しては、強制的に確定申告をするサポートも行っていると名言。また報酬が低く確定申告することで還付金が発生するホストには、個人で任されているそうです。
4月12日の時点で、歌舞伎町を夜に訪れる人が72%も減少したとのこと。職種にかかわらず、困っている事業者へ平等に持続化給付金が行き渡ることを願う人は少なくないでしょう。
